2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして人の移動を伴います事業が困難となり、ＥＣ、電子商取引でございますが、こういったものやオンライン商談ツール、海外クラウドファンディング等を活用した非対面での海外販路開拓が進んでいることもございますことから、令和二年度補正予算におきましては、中小企業によるこうした新たなツールの活用も支援させていただいているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして人の移動を伴います事業が困難となり、ＥＣ、電子商取引でございますが、こういったものやオンライン商談ツール、海外クラウドファンディング等を活用した非対面での海外販路開拓が進んでいることもございますことから、令和二年度補正予算におきましては、中小企業によるこうした新たなツールの活用も支援させていただいているところでございます。
まあ、分かりやすい例でいけば、このＮＰＯの活動を一つ一つ、難しいんですけれども、例えば金銭換算することができれば、その金額というのなんかは、ある意味この今のクラウドファンディング等を通じて実は資金調達も大分やりやすくなるわけであります。
先生がおっしゃいましたようなインターネットを通じて寄附を募るいわゆる寄附型のクラウドファンディング等につきましては金融商品取引法の対象外でございまして、今回の制度整備の対象ともいたしておりません。